消費税増税による住宅業界への影響とは!?

2018.05.7

住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。

船井総合研究所住宅コンサルタントの青木直哉です。

今回のテーマは、「消費税増税による住宅業界への影響とは!?」です。

 

2019年の10月には増税があると言われています。それに伴って住宅市場の動きはどうなるのでしょうか。早くお家作りを始めてマイホームを持ちたいという方、住宅を建てるために土地探しを始めなければと動き出す方、住宅会社を行脚しようという方、それぞれの住宅会社のホームページを見て資料請求をしてみる方、そもそも住宅購入において増税を気にしていない方、、、etc。様座なケースが考えられます。

増税してしまうと消費者の購買意欲が大幅に下がると言われています。数ある商品の中でも住宅という商品は大きな買い物になります。そうなると1%の増税でも支払金額が大きく変わってきてしまいます。

今回の「消費税増税による住宅業界への影響とは!?」というタイトルでお話をしていければと思います。

消費税増税による住宅業界への影響

それでは増税となると、どの様な影響が住宅業界にもたらされるのでしょうか。単純に増税は影響があるとか、増税による影響が無いとは言えない模様です。それではパターン別に見ていきましょう。

消費税増税により住宅購入への駆け込みが見込まれるケース

2019年10月に消費増税を控えて、ある程度、消費者の購買意欲の増加・駆け込み需要が予測されます。下の図を参照ください。

シンプルに考えれば、増税前に駆け込み需要は生まれてきます。エンドユーザー向けのアンケートデータがネット等でも上がっておりますが、増税を意識しているかしていないかという問いに対して、70%程度の方が意識している模様です。

実際に8%から10%に消費税が増税となった場合、どれくらいの費用の違いが生まれるかを見てみましょう。

【建物価格3,000万の場合】

  • 3,000万(建物金額)+3,000万×8%(消費税金額)=3,240万
  • 3,000万(建物金額)+3,000万×10%(消費税金額)=3,300万

このようにして消費税が8%から10%に増税となると、建物金額で60万円もの差が出てきます。建物金額以外にも新築住宅を建てるということとなると、家具代、引っ越し代などの費用がかかってくるので、増税前と後では80万円程度の差が生まれます。

となると、エンドユーザーとしても消費税増税前に住宅を購入したいと考えるのは妥当です。ですので、増税前にある程度お客様の動きが見えてくると思われます。

消費税増税により住宅購入への駆け込みが見込まれないケース

先程は、消費税が8%から10%上がるタイミングで住宅購入への駆け込みがある場合についてお話しました。

一方で、駆け込みが見込まれないという可能性も十分にあります。

政府による消費税増税への対策

消費税増税に備えて政府がサポートしてくれるということまで見越しているエンドユーザーは住宅購入に対して慎重になっているためです。

例えば住宅ローン控除です。こちらの住宅ローン控除は1972年度の税制改正に併せて創設されたものです。こちらに関しては、住宅購入後に所得税を減税することで住宅購入やそれに伴う家具や家電などを促して景気の刺激を狙って作られました。

その後の1978年度の税制改正時にも住宅ローン控除の内容が更新されていますし、バブル景気に入って1987年度には規模が拡大されています。バブル崩壊後の1993年度にも二度改正されました。1999年度に控除額が増え、2004年に控除額が縮小しましたが、2009年度にはサブプライムローンへの対策として控除額が拡大さえれています。それ以外にも住まい給付金による低所得者へのサポート体制もあります。

それだけでなく、地震大国として被害を抑えるために耐震等級3取得している住宅に対しても最大地震保険料を半額にする制度であったり、地球環境問題への取り組みとして長期優良住宅ゼロエネルギー住宅への補助も多数あります。

このようにして、消費税増税が起きても住宅購入への購買意欲が失われないように政府がサポートをするようになっておりますので、消費税増税に対してそれほど心配をしていないという方もある程度いると考えられます。

不動産販売価格の下落への希望

また、消費税増税により住宅購入への駆け込みも考えられるため、それに併せて不動産販売価格が上昇するのでは無いかという懸念があります。2020年にオリンピックがありますし、2025年には大阪万博があります。

それに伴い交通網の整備が進み、今まで地価が安かったエリアも地下が上昇してきています。バブルのような状態になってきております。そのため一旦、地価が落ち着くまで待っている方々も一定層います。

消費税増税に向けて住宅会社すべきこと

では、消費税増税に向けて住宅会社がすべきことは何なのでしょうか?消費税が8%から10%に増加して、全国的にWEB上ではお客様の動きがありましたが、実来場としての駆け込みはそれほどありませんでした。

しかし、請負ベースで見ると2019年の2月、3月あたりで駆け込みがあるかもしれないので積極的に販促費をかけていく方が良いでしょう。

いずれにせよ、2019年度は厳しい一年になることが想定されております。年々、力のない工務店は倒産に追い込まれていますし、土地バブルの状態で消費税増税ということで住宅業界ではまさに弱肉強食の一年になると言えるでしょう。

増税による駆け込みも考えられるのそちらで準備をしつつ、増税後に向けて人員計画、出店計画、販促計画、B/S・P/Lの見直しなどを徹底的にやっていく必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。本日は、「消費税増税による住宅業界への影響とは!?」というテーマでお話させて頂きました。

今回も、船井総合研究所の青木直哉による住宅業績アップマガジンを読んで頂きまして、ありがとうございました。

この場では、触りの部分のみをご紹介しておりますが、更に詳しいお話もできるかと思います。相談会などをフル活用して頂き、業績アップに貢献できればと考えております。

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住宅業績アップマガジン編集担当 青木 直哉

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