自社に保育園?!住宅業界の「女性の活躍推進」~企業主導型保育事業編~【住宅業績アップマガジン】

2018.11.25

住宅業績アップマガジンをご愛読いただき誠にありがとうございます。

本日のテーマは、「女性の活躍推進~企業主導型保育事業編~」です。

8月から私の担当したコラムでは、「働き方改革」、特に女性の採用・育成・定着といった住宅業界における女性の活躍推進に焦点を当てたお話をさせていただきました。

その中で、時折「妊娠出産等のライフイベントを意識した制度の策定」「仕事と育児の両立支援」等ライフイベントを念頭に入れた制度取り入れることの重要性について触れてきました。そこで今回は、その制度の一つとして「企業主導型保育事業」についてお話できればと思います。

妊娠・出産を終え、そろそろ元の職場に戻りたい!と思ってもいわゆる「保活」に苦戦し、なかなか職場復帰ができない、というのは珍しいことではありません。

また住宅会社の場合、土日も営業していたり、夜遅い時間まで勤務していたりということが多く、通常の保育園だと開園時間・開園日数が短くて預けられない、また延長保育や土日の一時預かりの利用でかなり高く費用がついてしまう、という懸念もあります。

そのような悩みを解決するために自社に適した保育園を設置する「企業主導型保育事業」という国の事業がございます。

 

 

 

 

従業員の働き方に応じて多様で柔軟な保育サービスを提供

企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。

認可外保育施設でありますが、保育施設の整備費及び運営費について、認可施設と同程度の助成を受けることができ、平成30年3月31日現在の企業主導型保育事業助成決定は、2,597施設、定員59,703人分となっています。

また、平成30年度については企業から予想の2倍を超える5万1000人分の応募があり、松山政司少子化担当相は9月11日の閣議後の記者会見で、2018年度は、当初予定より1万人増やし3万人程度にすると発表する等大変関心の高まっている政策です。

(参考:企業主導型保育事業の制度の概要と企業のメリット http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/ryouritsu/tachiage/1_01.html)

土日や夜間の開園も可能

保育園の開園時間や開園日数を従業員のニーズに合わせて決めることができるのが企業主導型保育事業の特徴です。

住宅会社ではイベントや営業等土日が勝負、しかしそんな忙しいときに保育園が空いてないとなかなか職場復帰は難しいです。

また、打ち合わせによっては遅い時間になってしまうことも…。そんな従業員のニーズに合わせて、土日に保育園を開所したり、遅い時間まで預かったりすることもできます。

子どもの突発的な体調不良にも対応可能

「商談中、保育園から迎えに来てとの連絡。朝まで元気だったのに熱が出てしまったらしい…。」

「元気になったけど、保育園に預けるにはまだ少し微熱がある…今日も会社休むか…。」

子どもを育てながら働く女性の悩みの一つ、子どもの突発的な体調不良による急な欠勤や早退・遅刻。そんな悩みを解決するのが「病児保育」です。

病児保育には、子どもが病気の間預かる「病児保育」、回復期に預かる「病後児保育」、登園後発熱した際も引き続き預かってくれる「体調不良児保育」があります。

保護者が本当に安心して働ける環境を整えるのに、ある意味必須ともいえる保育機能です。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。本日は、「女性の活躍推進について~企業主導型保育事業編~」というテーマでお話させて頂きました。

 

  1. 1.企業主導型保育事業は従業員の多様なニーズに合わせた保育が提供できる
  2. 2.住宅会社の忙しい土日や平日遅い時間の開所も可能
  3. 3.子どもが病気になった時も対応可能な保育機能は住宅会社が保育事業をする上で必須

 

今後も住宅業界の「女性の活躍推進」をテーマに施策と事例を紹介させていただけばと思います。ご愛読いただければ幸いです。

住宅業績アップマガジンを読んで頂きまして、ありがとうございました。

この場では、触りの部分のみをご紹介しておりますが、更に詳しいお話もできるかと思います。相談会などをフル活用して頂き、業績アップに貢献できればと考えております。

また、経営相談も実施しておりますので、何かございましたらお気軽にお申し付けくださいませ。

これからも宜しくお願い致します。

また、前回の記事もこちらに掲載させて頂きますね。ぜひ、ご覧ください。

働き方改革!住宅業界の「女性の活躍推進」~定着編~【住宅業績アップマガジン】

 

 

 

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